不動産鑑定士は「不動産の価値を適正に評価する」専門家であり、公的機関から民間企業、個人に至るまで幅広いニーズに応えています。
ただ単に不動産を評価するだけでなく、活用提案や法的トラブルの解決サポートなど、その業務内容は多種多様です。
今回は、不動産鑑定の業務の内容を見ていきましょう。

不動産鑑定の業務内容

以下、不動産鑑定の業務内容を確認していきましょう。

公的評価への関与

不動産鑑定士は、国や自治体が行う土地評価業務に多く携わっています。
主な業務は以下の通りです。

• 地価公示（国）・地価調査（都道府県）
• 相続税・固定資産税評価（税務関係評価）
• 公共用地取得時の補償評価
• 競売・差押え不動産の評価（裁判所対応）

上記は、土地・不動産の公的価格形成や、税制運用に欠かせません。

民間における鑑定評価業務

不動産鑑定士の仕事は、公的な場面だけでなく、個人や企業からの依頼にも広がっています。
たとえば、不動産を売ったり借りたりするときに、値段が適正かどうかを判断するために鑑定を行います。
さらに企業が合併したり、経営を立て直したりする際にも不動産の正確な価値が必要とされ、その評価も鑑定士が行います。

不動産コンサルティング業務

不動産鑑定士は、単に値段を決めるだけでなく、土地や建物の使い方についてアドバイスをする場合もあります。
たとえば空き地や使われていない建物があるときに、どのように活用すればよいか、建て替えや再開発をするときにどのような計画が考えられるかなどを提案します。

市場調査・分析業務

不動産の値段や賃料がどのように変化しているかを調べたり、地域ごとの動向を分析したりするのも鑑定士の大切な仕事です。
調査から得られた情報は、不動産を買う・売るときの判断材料になるだけでなく、自治体がまちづくりや都市計画を進める際にも参考になります。

相続・財産分割への対応

土地や建物を相続するとき、正確な評価がとても大切です。
不動産の価値がはっきりしないと、遺産をどう分けるかで家族間にトラブルが生じるケースがあります。
鑑定士が第三者の立場で不動産の価値を評価すれば、話し合いがスムーズに進みます。

行政・金融機関への支援

不動産鑑定士は、地方自治体や銀行などとも協力して仕事をしています。
自治体が持っている土地や建物をどう活用するか、その価値はどれくらいかを調べたり、銀行が貸したお金の回収に使う不動産の価値を評価したりします。

市民相談・情報提供活動

不動産について困ったことがあれば、鑑定士に相談できる機会もあります。
各地域では土地や建物についての無料相談会が開かれていて、相続や家賃に関するトラブルなど、生活に関わる問題にも対応しています。

制度整備・教育・国際連携

不動産鑑定士は、評価のルールづくりに関わったり、実務者向けの研修を行ったりしています。
また、海外の鑑定士団体と協力して、国際的にも通用する制度づくりに貢献しています。

まとめ

不動産鑑定士は、土地や建物の適正な価値を見極める専門家です。
国や自治体の評価業務に関わるほか、相続や融資、活用提案など幅広い分野で活躍しています。
中立な立場で公平な価格を示し、暮らしや経済、社会の安定に貢献しています。
不動産でわからないことがあれば、専門家に相談するのがおすすめです。