不動産 売買

不動産の売買は、原則的には売り主と買い主の合意のもとで自由に行われます。クーリングオフ制度など、売買契約の解除に関する手続きはいくつかありますが、どちらかの一方的な都合による契約解除は原則として...

不動産 贈与

自分の死後、自らの不動産を子や配偶者などに残したいと考えている場合に重要なのが、相続税の問題です。不動産は、ケースによっては高額な税が課されてしまい相続人の負担が重くなることもしばしばあります。...

抵当権設定

抵当とは、住宅ローンなど金融機関から借り入れを行う際に、土地や建物などの不動産に設定する担保です。もし金融機関への返済ができなかった場合は、その金融機関が抵当に入っている不動産を競売にかけること...

抵当権抹消

抵当権抹消とは、住宅ローンなどを完済した際にそれまで不動産などに設定していた抵当権を外すことをいいます。完済後に金融機関から抵当権抹消に必要な書類が送られてきますので、すみやかに手続きを行いまし...

住宅ローンの借換

住宅ローンの借換とは、今住んでいる住宅に住み続けながら、今の住宅ローンを別の金融機関と契約した新たな住宅ローンで一括返済してしまい、その住宅ローンを借り入れることです。住宅ローンの借換が有効な場...

住宅ローンの完済

住宅を購入する際、多くの方はキャッシュでの支払いではなく住宅ローンを活用されるはずです。そこで、ここでは住宅ローンの完済後の流れについて説明します。 住宅ローンの完済後に行なう必要のある手続きと...

住宅用家屋証明

個人が新しく住居を購入し、その住居が築年数や床面積などに関する一定の基準を満たしている場合は、住宅用家屋証明を申請して登記を行うと、所有権の保存登記や移転登記、抵当権の設定登記にかかる登録免許税...

住所変更登記

引っ越しをした際、自分が所有する不動産の登記名義人の住所を新しい住居の住所に変更することを、住所変更登記といいます。この登記手続きは義務ではありません。しかし、不動産の売却や、住宅ローンを組んで...

所有権保存

今まで所有権の登記がされていない新築などの不動産に対して、初めて所有権を登記することを所有権保存登記といいます｡たとえば建物を新築した場合は、その最初の所有者はまず、取得後1カ月以内に建物の床面...

不動産 仮登記

不動産の仮登記は、本登記をした際に仮登記した日にさかのぼって本登記と同じ効力が生じるほか、登記の順番は仮登記が優先されるという特徴があります。これを行うケースとして主に以下の二つがあげられます。...

政策金融公庫の根抵当権設定

政策金融公庫からの借入、根抵当権設定は、起業を考えている方は是非押さえておくべき制度です。そもそも政策金融公庫とは、公的な性格をもつ日本の政策金融機関の一つです。そのため、民間の金融機関ではなか...

登記識別情報と登記済証

登記識別情報と登記済証はどちらも、登記名義人が登記を申請する場合にその登記名義人自らが当該登記を申請していることを確認するために必要になるものです。青森地方法務局八戸支局管内では平成17年8月2...

権利証（登記識別情報）をなくしたとき

不動産売却の際に権利証(登録済証もしくは登記識別情報)をなくしていたときの対応策は主に2つあります。一つ目は、司法書士による本人確認情報の作成です。本人確認情報とは、権利証(登録済証もしくは登記...

遺留分

遺留分とは、極端な遺言内容によって法定相続人が自らの法定相続分を侵害されたとき、遺言を否定して法定相続分の一部を取り戻すことができる権利をいいます。この遺留分を請求することを遺留分減殺請求といい...

土地 登記簿謄本

土地や建物の登記簿謄本(登記事項証明書)は、不動産の登記記録の内容が記された書類です。1通600円程度で誰でも取得可能です。取得を希望する場合は、窓口に備え付けられている登記事項証明書の申請用紙...

移転 登記

不動産の売買や相続、登記によってその不動産の所有権が移転した場合には、所有権移転登記を行います。不動産の売買による所有権移転では、一般的に売買代金の受け渡しと同時に所有権が移転するとされており、...

贈与 登記

贈与とは、自分の財産を第三者に無償で分け与えることをいいます。とくに、生前に自分の財産を第三者に無償で分け与えることを生前贈与といいます。贈与については、年間110万円の基礎控除があるほか、25...

土地 生前 贈与

土地の相続を考えている場合、一つの方法として生前贈与があげられます。生前贈与とは、生前に自分の財産を第三者に無償で分け与えることをいいます。生前贈与が有効なケースとして以下のような場合が考えられ...

不動産 所有権移転

民法上、不動産の所有権移転は原則として売買契約成立時に行われます。しかし、通常の不動産取引では、売買代金の受け渡しと同時に所有権が移転するとされており、所有権移転の登記もその日に行います。所有権...

不動産登記規則

不動産登記規則とは、日本の法令の1つで不動産登記に関する手続きについて定めた省令です。不動産登記とは、不動産の権利関係などの状況が誰にでも分かるように、土地や建物の所在・面積だけでなく、所有者の...

不動産登記令

不動産登記令とは、日本の法令の1つで不動産登記に関する手続きについて定めた政令です。そのうち不動産登記法というものがあります。これにより、不動産に関する物件の得喪および変更は登記をしなければ第三...

不動産登記簿

登記簿とは、登記所に保管されている公簿のことです。そのうち不動産登記簿があります。さらに土地登記簿、建物登記簿の2つに分かれています。土地登記簿には土地や建物の所在・地番・地目・面積などが記載さ...

不動産登記料

不動産登記料とは、不動産を登記するときにかかる費用で、登録免許税や登記簿謄本代等の実費と司法書士への報酬があります。登録免許税は国に支払う税金なので、必ず支払わなければなりません。また、各登記ご...

不動産登記の種類

不動産登記は「表示に関する登記」と「権利に関する登記」の2つに大きく分かれます。建物を新築したときや増築したとき、土地を分筆したとき、合筆したときなどは、「権利に関する登記」をします。権利部の甲...